こぼれ落ちた被害者問題
2022年6月、アダルトビデオ出演被害防止と救済のための法律が議員立法により成立しました。この法律では、騙されて出演契約を結んでしまった人については救済できるようになりましたが、自らの意志で出演した人の救済は困難なままです。こぼれ落ちた被害者の声から、新法見直しに望むことをまとめました。 https://makog.theletter.jp/posts/daf1ba10-e6e2-11ec-8e77-a36054a1b675 アダルトビデオ出演 被害防止・救済法とは 「AV出演被害防止・救済法」が施行されました（内閣府男女共同参画局からお知らせ） https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html#anc03 出演被害者団体としての願い 性行為・虐待を撮影すれば、合法であるかのように、国がお墨付きを与えてしまったことをが残念です。金銭を対価にした性行為、虐待、凌辱、健康被害、人権侵害を禁ずる規定が必要です。撮影でこれらを違法としなければ、根本的な被害防止にはなりません。 性行為や尊厳を傷つける行為を撮影したものが、商品として消費され続けること自体が被害 です。性行為や尊厳を傷つける行為を撮影したものが、 商品として消費され続けること自体が被害です。性的に凌辱する人権侵害をエンターテインメントとして金銭でやり取りすることは、国際的に批判されています。見直しに向けて、以下のことをお願いします。 ①挿入を含む性交、類似行為の禁止。（性行為は、擬似による演技で十分です。） ②公序良俗に反する行為、虐待、犯罪フィクションは厳しく契約無効にして下さい。 ③公開する権利（公表権）を無期限無制限で出演者に下さい。 ④「作品」ではなく「性的画像記録」という規定に変えてプラットフォームを規制する必要があります。 ⑤スカウトは、人身取引です。禁止して下さい。 ⑥必要な人が医療と福祉、行政支援に繋がりやすくする相談体制の充実が必要です。 ⑦性的シーンを撮影する場合、常にインフォームドトラウマケア、感染症予防、性行為による心身の後遺症に対するケアなどの医療と連携する必要があります。 ⑧医療現場、心理臨床からの警告から被害者を守る具体策やAV業界に 健康被害の免責を禁止する必要があります。 粘膜接触による感染症の危険が高い