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AV出演被害防止・救済法案に関する省庁とヒアリング2022年5月24日

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 AV出演被害防止・救済法案に関する省庁とヒアリングに参加しました。 この会は、法案実務者ヒアリングで、支援団体、被害者団体からの質問に「時間がない」と、回答がなかったために、日本共産党からの呼びかけで開催されました。 弁護士、支援団体、市民団体、被害者からの質問に省庁が回答するという形式でした。 ♦︎現在AV撮影で行われているような内容が公序良俗にあたると個別事象について回答できない。 ♦︎契約を拒絶することが難しいと思われる貧困、性暴力被害者、発達特性のある人への支援につなげていく努力をする。支援団体の養成も行っていく予定(具体的には決まっていない、予算さえも決まっていないので実効性が不明) ♦︎AV人権倫理機構が自主的な取り組みで行っている撮影5年半後に無条件で取り消すことは、新法と無関係。(5年半後の取消しは継続?) ♦︎売春防止法に違反する行為(不特定多数との性交)は許されるものではない。性売買合法化ではないと言うが、契約に基づき、性行為に関して金銭が支払われることには変わりがない。 ♦︎生命の安全教育について ♦︎原状回復についてギャラ返還の必要性が生まれる。これまで裁判によって返還しなくてよかったと支援団体の指摘があるが、逆行。 ♦︎刑法、売春防止法、職業安定法、労働者派遣法などの違反して契約違反になった事例がない。起訴できていない。 ♦︎ 『性交禁止』を規定できなかったのは議員の一致をみなかったからという回答は、 表現の自由の観点からという、前回ヒアリングと違う。 ♦︎本番を除外すると、規制の対象外となってしまうという説明には、 矛盾がある。 ♦︎何度も考える機会と相談期間、相談体制の整備を用意している、これから研修するというのは、準備不足すぎる。 被害に声が上げられない、拒絶できない、相談に繋がれない人がほとんどであることが理解されていない。これまで相談しても、相談機関に断られているケースもある。契約の前に相談できない。被害に遭う前に逃げられない。相談体制の相談員は本当に専門家なのか。 ワンストップセンターでさえ、スキル不足が指摘されている。 契約前の スクリーニング体制が必要 。 ◉他の支援団体の見解 認定NPO法人チャイルドファーストジャパン 理事長の山田 不二子さんのFBから引用 https://www.facebook.com/10000

AV新法実務者会合2022年5月19日

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 AV新法実務者会議に初めて呼んでいただき、以下の内容をお願いしました。 意見表明と見直しのお願い 素案は、救済対象者を限定しすぎており、「被害者の権利」より「AV関連業者の権利」を守 る内容になっている上に、「性売買・性行為の金銭取引」を合法化解禁する趣旨になっています。 無期限無条件の取消権を求めます。 「性行為映像制作物」という規定ではなく「性的画像記録」に変えてください。 法律の見直しと改正についての検討会に被害当事者である「AV出演対策委員会」を参加させてください。 スカウトは、街頭及びインターネット上での勧誘行為も禁止してください。 公序良俗に反するというだけでは、加害行為を規制できません。性交(本番)及び以下の犯罪につながる演出、人権侵害に当たる作品制作を禁止してください。性奴隷調教、催眠術、痴漢、レイプドラッグ、スワッピング、3P、4Pなどの乱交、権力勾配によるグルーミング、口淫、肛門挿入、異物挿入、凌辱(顔射、ぶっかけ)、ハードSM、輪姦、レイプ、女子高生、ナンパ、近親姦、自慰行為強要、マッサージ店でのレイプなど性的コンテンツから性犯罪を誘発することは、警察庁の研究と加害者治療臨床でも明らかになっています。 膣内、肛門挿入により、PTSD、トラウマなどの精神的問題が生じるだけでなく、トキシックショック症候群(TSS)等で死に至るケースもあります。突然の高熱を伴う発疹・発赤、倦怠感、嘔吐、下痢、粘膜充血などが初期症状が起き、直ちに医療機関で治療を受けないと血圧低下などショック症状で命に関わることもあります。その他の性に関する医学的知識はAV業界では共有されていません。挿入を禁止してください。 経済困難で出演を希望する人がほとんどです。契約ありきではなく、まず経済支援が必要です。拒否権取消権を行使した際の出演料を「不法原因給付」とし、返還不要とすべきです。 性暴力被害者、逆境サバイバーが複雑性PTSDを発症し、性的自傷、トラウマの再演で、自ら志願して出演を希望するケースがとても多く、性奴隷、調教、催眠術治療ものとして搾取されていることが精神科医療の臨床では明らかになっています。このような人たちに必要なのは、出演契約ではなく、正しい医療と支援です。撮影により、重篤なトラウマを発症する恐れがあります。その場合の補償や治療、業者への罰則が必要です。 質問 1

問題ある「性行為映像制作物の制作公表に係る被害の防止を図るための出演契約等に関する特則等に関する法律案(仮称)」について

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2022年5月11日AV新法実務者会議をへて以下のような条文案が公開されました。 問題点を指摘していきます。 ◉法案の問題 「性行為映像制作物の制作公表に係る被害の防止を図るための出演契約等に関する特則等に関する法律案(仮称)」という法案名から 性行為、性暴力、性売買を合法化 することが明確です。生配信や「着エロ」など子どもが犠牲になっている脱法行為もこの法案では規制できません。 「性行為映像制作物」を「性的画像記録」に変えないと、「着エロ」や個人撮影配信、ライヴ配信での搾取を規制できません。 細かく条件を詰めれば詰めるほど、 性搾取を正当化する根拠 にされてしまいます。 無条件取引権 にしないと、人間としての尊厳、人権を守ることができません。 性暴力、性行為の撮影を合法化 することは、派遣法、売春防止法、刑法などと矛盾するところが出てきます。 《性交を「強制」してはならない》と強制性を持ち込むことで、 強制しなければ、性暴力しても良いという抜け道ができてしまいます。 新法が規定する見せかけの同意 を得て、契約して、金銭を払えば、性暴力をして良いことになり、 尊厳、人権を契約でやりとりする人身取引、性売買を国が認めてしまうことになります。 スカウトについて 、なんら言及がないのも不可解です。 関係性依存の搾取、人身取引、性売買を路上だけでなく、 ネット上で展開している最も危険な存在 です。 刑罰があまりにも軽すぎ ます。刑法でさえ、性暴力に関しての刑罰が軽すぎると指摘されているにもかかわらず、刑法よりも軽い刑罰では、性暴力の矮小化につながります。 心身に有害 だと条文案で示されているのにもかかわらず、飲酒、喫煙、ギャンブルと同様に20歳まで禁止しないことは、性行為による影響を軽視しすぎています。 性行為によって引き起こされる複雑性PTSD、トラウマの過酷な現実 について、法案に関わる人たちは、目を向けて欲しい。 もともと 18歳19歳無条件取消権を守るための法整備を構築するために始まった議論 が、一転して、 搾取側を守る法律案 に変わってしまった。 このまま衆院を通過させてはいけない。 シンプルに、『すべての年齢に無条件取消権』が必要です。細かい規定を作れば作るほど、搾取側に有利な法律になってしまいます。 AV出演に集まる人たちの背景の問題を搾取側には無関係であるか

性暴力被害者の性的自傷、トラウマ再演について話したい当事者(AV出演経験者限定)だけのお話会

 性暴力被害者の 性的自傷、トラウマの再演について 当事者限定(AV出演経験者)のお話会 トラウマ治療につながれない 相談相手がいない 性搾取に遭ってしまった アダルトビデオ出演経験のある当事者だけのお話会です。 参加は無料です。 詳細は、以下のメールアドレスにお問い合わせ下さい。 ご希望の方は、メールください。 komaken602@gmail.com 主催者  https://makog.theletter.jp/posts/0af84420-ae63-11ec-85ef-b571a31e4ca9 性的自傷、トラウマ再演 https://makog.theletter.jp/posts/bbfa3680-b644-11ec-b27a-9ffbed365c1a

撮影被害当事者声明

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