AV出演被害防止・救済法案に関する省庁とヒアリング2022年5月24日

AV出演被害防止・救済法案に関する省庁とヒアリングに参加しました。 この会は、法案実務者ヒアリングで、支援団体、被害者団体からの質問に「時間がない」と、回答がなかったために、日本共産党からの呼びかけで開催されました。 弁護士、支援団体、市民団体、被害者からの質問に省庁が回答するという形式でした。 ♦︎現在AV撮影で行われているような内容が公序良俗にあたると個別事象について回答できない。 ◆貧困、発達特性のある人、性暴力被害者、虐待サバイバーによる性的自傷、トラウマの再演で自ら望んで出演した被害者が想定されていたかは、お答えできない。 ♦︎契約を拒絶することが難しいと思われる貧困、性暴力被害者、発達特性のある人への支援につなげていく努力をする。支援団体の養成も行っていく予定(具体的には決まっていない、予算さえも決まっていないので実効性が不明) ♦︎AV人権倫理機構が自主的な取り組みで行っている撮影5年半後に無条件で取り消すことは、新法と無関係。(5年半後の取消しは継続?) ♦︎売春防止法に違反する行為(不特定多数との性交)は許されるものではない。性売買合法化ではないと言うが、契約に基づき、性行為に関して金銭が支払われることには変わりがない。 ♦︎生命の安全教育について ♦︎原状回復についてギャラ返還の必要性が生まれる。これまで裁判によって返還しなくてよかったと支援団体の指摘があるが、逆行。 ♦︎刑法、売春防止法、職業安定法、労働者派遣法などの違反して契約違反になった事例がない。起訴できていない。 ♦︎ 『性交禁止』を規定できなかったのは議員の一致をみなかったからという回答は、 表現の自由の観点からという、前回ヒアリングと違う。 ♦︎本番を除外すると、規制の対象外となってしまうという説明には、 矛盾がある。 ♦︎何度も考える機会と相談期間、相談体制の整備を用意している、これから研修するというのは、準備不足すぎる。 被害に声が上げられない、拒絶できない、相談に繋がれない人がほとんどであることが理解されていない。これまで相談しても、相談機関に断られているケースもある。契約の前に相談できない。被害に遭う前に逃げられない。相談体制の相談員は本当に専門家なのか。 ワンストップセンターでさえ、スキル不足が指摘されている。 契約前の スクリーニング体制が必要 。 ♦︎撮...